建設業許可を取得するメリット




icon 請負代金の制限がなくなるため、より自由に営業活動ができるようになる
icon 対外的な信用度が増す。
icon 日本政策金融公庫や銀行などの融資が受けやすくなる。
icon 元請(特に大手)の意向で、許可がないと現場に入れない等の制約がなくなる
icon 公共工事を受注するための第一歩です





建設業許可申請手続きの流れ




建設業許可申請の手続きの流れは以下のようになっています。
申請書類の作成、必要書類の収集にかかる日数は、ケースによります。早いケースで5営業日という場合もございますが、通常は10営業日程度とお考えください。
 また、下記表で知事許可の審査日数が約30日(申請書が受理された日から)とありますが、平成21年の申請実績(大阪府)によりますとだいたい平均2週間~3週間ほどで許可が下りています。ただ、あくまでも許可行政庁次第ですので参考程度でお考え下さい。




建設業許可取得にかかる費用



建設業許可を取得するにあたってかかる登録免許税および許可手数料は、以下のようになっています。



  大臣許可 知事許可
一般または特定のどちらかのみの申請 一般と特定の両方の申請 一般または特定のどちらかのみの申請 一般と特定の両方の申請
新規許可
換え新規
15万円
(登録免許税)
30万円
(登録免許税)
9万円
(許可手数料)
18万円
(許可手数料)
般・特新規 15万円
(登録免許税)
   9万円
(許可手数料)
  
更新 5万円
(許可手数料)
10万円
(許可手数料)
5万円
(許可手数料)
10万円
(許可手数料)
業種追加 5万円
(許可手数料)
10万円
(許可手数料)
5万円
(許可手数料)
10万円
(許可手数料)
更新+
業種追加
10万円
(許可手数料)
15万円か20万円
(許可手数料)
10万円
(許可手数料)
15万円か20万円
(許可手数料)

※納付した登録免許税は不許可となった場合還付されますが、許可手数料は還付されません。


※許可換え新規とは、今までもっていた許可の許可行政庁が変わる申請のことです。営業所の移転・増
 減によって変わります。例:知事→大臣、大臣→知事、大阪府知事→兵庫県知事


※般・特新規とは、今まで一般建設業許可のみ持っていた建設業者が、特定建設業許可申請をすること
 や今まで特定建設業許可のみ持っていた建設業者が、一般建設業許可申請をすることをいいます。


・この他にかかる費用としては、商業登記簿謄本・納税証明書・印鑑証明書などの実費分です。


 当事務所に[法人・知事許可・一般建設業・新規申請]を頼んだ場合にかかる総費用は


90,000円(許可手数料)+実費(数千円)+162,000円(当事務所報酬)
=252,000円+実費(数千円)
となります。


当事務所料金をご覧になりたい方は料金表ページ


▼建設業許可申請については詳しくはコチラ―新大阪建設業許可申請代行センター